～令和７年１０月１日施行への準備はできていますか～

令和７年は、４月と１０月に改正育児介護休業法が施行されます。 このうち１０月施行内容は、「柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け」と「個別の意向聴取と配慮等の義務付け」になります。

柔軟な働き方を実現するための措置の義務付け

３歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に対して、法令で定める５つの措置のうち、２つ以上の措置を講ずることが義務付けられます。

①　始業時刻の変更等（以下のいずれか）
フレックスタイム制
始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる（時差出勤）の制度
②　テレワーク等（１０日以上／月）
③　短時間勤務制度
④　就業しつつ子を養育することを容易にするための休暇（養育両立支援休暇）の付与
⑤　保育施設の設置運営　等

個別の意向聴取と配慮等の義務付け

妊娠・出産等について申出があった場合の個別周知・意向確認に加え、新たに個別の「意向聴取」と「配慮」を行うことが義務付けられます。
また、３歳未満の子を養育する労働者に対して、柔軟な働き方を実現するための措置について「個別周知・意向確認」を行うとともに、「個別意向聴取・配慮」を行うことが義務付けられます。

「意向聴取」の対象

①　勤務時間帯（始業および終業の時刻）に係ること
②　勤務地（就業の場所）
③　両立支援制度等の利用期間
④　仕事と育児の両立に資する就業の条件（業務量、労働条件の見直し等）

「配慮」の対象

①　勤務時間帯、勤務地にかかる配置
②　業務量の調整
③　両立支援制度等の利用期間等の見直し
④　労働条件の見直し　等

施行まで間もないですが、まだ間に合っていない企業については、まずは①規程の改訂が必要です。続いて、②制度を選択するか、③制度を選定できる労働者の対象に関する労使協定の締結、④過半数労働組合（ないし労働者代表）への意見聴取、⑤制度の対象者の確認、⑥意向聴取のための準備等、多くの準備が必要ですので、丁寧なスケジュール確認が必要です。

記事参考「新日本法規出版株式会社」